業務案内

相続税・贈与税の業務

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度とは?

H24年1月1日からH26年12月31日までの間に、受贈者の直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金のうち、一定の条件のもと住宅資金非課税限度額までの金額については、贈与税が課税されない制度です。高齢世代から若い世代への資金の移転を促進させて住宅投資を活発にさせる目的で創設されました。

どういう人のための制度??

息子夫婦や娘夫婦のために住宅購入資金を援助してやりたいが、贈与税が心配孫が住むための住宅購入資金を援助してやりたいが、贈与税が心配

直系尊属って??

一定の条件って??

住宅取得等資金って??

住宅資金非課税限度額って??

適用を受けるためには期限内に確定申告することが必要です。
ご相談は下記までご連絡ください


ご相談の流れ
step1 お問合わせ
まずはお電話又はメールにてご連絡ください。
簡易なものであれば、お電話のみで解決することもありますので、遠慮無くご連絡ください。
step2 ご面談
まず状況をお聞かせ下さい。
贈与する方と贈与される方、贈与する財産や目的など、手続きを行う上での聞き取りと今後の手続きの流れをご説明いたします。その上でご依頼を受けて、手続きに入ります。
また、贈与は将来の相続も視野に入れて行う必要があるため、そのような検討が必要であるかどうかについてもお聞き取りいたします。
住宅資金非課税限度額以上の贈与をしたいという方「相続時精算課税制度を使う方法」
当然ながら、お聞きした内容の守秘義務は厳守致します。
step3 必要書類の準備
住民票・戸籍謄本・住宅の建築請負契約書など、申告の際に必要な書類をご準備いただきます。
step4 贈与税申告書を作成し、所轄の税務署に提出
贈与税の申告は、贈与した年の翌年2月1日から3月15日となっています。
この間に当事務所所において贈与税の申告書を税務署へ提出いたします。
【参考】

なお住宅用家屋は、日本国内にあるものに限られます。

  • 新築又は取得の場合
    イ.登記簿上の床面積が50平米以上、かつその1/2以上を受贈者の居住の用に供すること
    ロ.取得した住宅が次のいずれかに該当すること
  • 建築後、未使用のもの
  • 中古住宅で、取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたもの
  • 中古住宅で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたもの
  • 増改築等の場合
    イ.登記簿上の床面積が50平米以上、かつその1/2以上を受贈者の居住の用に供すること
    ロ.増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行ったもので、一定の工事に該当することにつき「確認済証」の写し、「検査済証」の写し、又は「増改築等工事証明書」により証明されたもの
    ハ.増改築等の工事費用が100万円以上であること

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度

贈与税の課税方式は「暦年課税」方式と「相続時精算課税」方式があります。
相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から、20歳以上の子である推定相続人への贈与に対して適用できる制度で、基本的に2,500万円までの贈与には課税されず、2,500万円を超える贈与には一律20%の贈与税を課税する制度です。このようにして贈与されたものは、その贈与を行った親の相続時に相続財産として組み戻して「相続時に精算」して相続税を計算します。この制度は、一度適用の選択をすると撤回できませんので注意が必要ですが、有効に使えば世代間の資金移転に非常に有効な手段となり得ます。
さらに、平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間の住宅資金等の贈与税の非課税制度も併用して適用することが可能です。

どういう人のための制度?


通常、生前贈与は「暦年課税」方式で計算されます。この場合、仮に2,000万円の金銭を子に贈与する場合、その子が支払うべき贈与税は720万円(!!)となります。これでは、せっかくの資金の多くが税金で徴収されてしまい、元も子もありません。
一方、この2,000万円の金銭が、親の相続によって取得した場合、他に財産がなければ相続税の基礎控除額以下となるため、相続税は課税されません。
ということは、この2,000万円の資金は、将来の相続時には課税されませんが、今現在必要なときに贈与すると多額の税金が課税されてしまうことになります。

相続時精算課税を適用すれば、上記のケースでは2,500万円の特別控除枠の範囲内であるため相続を待たずに無税で子に資金を移転できます。

誰から誰へ?

2,500万円って?

相続時に精算?

暦年課税と併用できない?

住宅等資金の上乗せって?

一度選択すると撤回できない?


ご相談の流れ
step1 お問合わせ
まずはお電話又はメールにてご連絡ください。
相続時精算課税制度の適用については、将来の相続における事前対策という側面がありますので、ご面談の日時をご相談させていただきます。
step2 ご面談
まず状況をお聞かせ下さい。
贈与する方と贈与される方、贈与する財産や目的など、手続きを行う上での聞き取りと今後の手続きの流れをご説明いたします。その上でご依頼を受けて、手続きに入ります。
また、贈与は将来の相続も視野に入れて行う必要があるため、そのような検討が必要であるかどうかについてもお聞き取りいたします。
当然ながら、お聞きした内容の守秘義務は厳守致します。
step3 贈与する財産の評価
相続時精算課税を適用する際に、贈与する財産の評価を行います。
現金や預金の場合は、額面が評価額となりますが、土地・建物の場合はそれぞれの財産評価額を算出します。土地の場合は、実際の面積を測定する必要があるなど、必要に応じてご協力をお願いする場合があります。
step4 必要書類の準備
住民票・戸籍謄本など、申告の際に必要な書類をご準備いただきます。
step5 贈与税申告書を作成し、所轄の税務署に提出
贈与税の申告は、贈与した年の翌年2月1日から3月15日となっています。
この間に当事務所所において贈与税の申告書を税務署へ提出いたします。

当事務所では、お客様の資産状況とニーズに合わせて適切な方法を
提案させていただきます。是非、ご相談ください。