業務案内

相続税対策 入門

相続税の基本

1.相続人と法定相続人

相続人となれる人は民法で定められており、この定められた人以外は相続人となることはできません。
法定相続人とは、相続税法上の相続人のことであるが、「相続放棄」がなければ基本的に民法上の相続人と同じである

相続人となれる順位
  • 第一順位で配偶者と子
  • 配偶者や子がいない場合に、第二順位の親などの直系尊属
  • それもいない場合は第三順位の兄弟姉妹となります

※ 代襲相続と養子縁組については、説明を割愛しています

法定相続分とは

相続人が一人しかいない場合は、その相続人がすべての権利義務を相続します。
相続人が複数いる場合は、下記の表に従って相続分が計算されます。

配偶者と血族相続人がいる場合の相続分

配偶者の相続分 血族相続人の相続分
直系尊属(父母など) 兄弟姉妹
1/2 1/2    
2/3   1/3  
3/4     1/4

子や直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は、当然に相続分はその人数で割った部分となります。

2.相続と遺贈、遺言書

相続とは、死亡した被相続人の意思に関係なく一定の血族者や配偶者に一切の権利義務が承継されることをいいます

遺贈とは、遺言書などによって死亡した被相続人の意思によって特定の者(親族に限らず)に財産を承継させることをいいます。

遺言書が無い場合又は部分的な遺言しかされていない場合は、残りの財産について相続人が相続したことになり、その配分方法について相続人間で協議することになります。この協議で作成されるのが「遺産分割協議書」です。

「公正証書遺言」

現在最も使用される遺言書の形式で、公証人が関与し、法的証明力に優れます。ただし、作成に費用がかかります

参考資料:公正証書遺言の作成費用

【法律行為に係る証書作成の手数料】

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

http://www.koshonin.gr.jpより抜粋

※ 目的の価額は各相続人・各受遺者ごとに目的の価額を合計します
※ 上記以外に手数料がかかる場合があります。詳細は別途相談ください

「自筆証書遺言」

安価で作成が容易だが、正しい書式で無いと無効となる危険あり

3.相続税のタイムスケジュール

被相続人の死亡(相続開始日)
  ↓
・通夜・葬儀・初七日・法要
  ↓
・相続の放棄・限定承認(3か月以内) ★必要な場合のみ裁判所へ申立
  ↓
・準確定申告(4か月以内) ★所得税の申告が必要
  ↓
・相続税の申告と納付(10か月以内) ★相続税の申告が必要

★相続税の申告と納付(10か月以内)
  • 相続人の確定・遺言書の確認
     → だれが相続人か?亡くなった人の意思は?
  • 財産(プラス)、債務(マイナス)を列挙し、評価額を算出
     → 現金から、土地建物、家財、生命保険 etc
  • 遺産分割協議書の作成
     → 遺言がない財産を、相続人同士で協議して分割する
  • 相続税の計算及び申告書の作成
     → 節税を考慮した遺産分割の検討を行い、税額をシミュレーションする
  • 納税方法の検討、納税資金の準備
     → 現金納付が原則だが、延納、物納を検討する
  • 相続税の申告と納付
     → 申告書を税務署へ提出し、相続税を金融機関で納付

ここまでを10カ月以内に行う必要があります

4.相続財産とは?
相続税がかかる財産(プラスの財産)
不動産 土地・建物など(未登記のもの含む)
金融資産 金融資産現金預金、有価証券など
(家族名義預金は相続財産)
金銭評価可能な権利 貸付金、営業権、電話加入権など
その他 事業用財産、家財、貴金属、書画骨董など
みなし相続財産 死亡保険金・死亡退職金など

いかに財産の評価を減らすかが相続対策のポイント

相続開始前3年以内に生前贈与を受けていた場合は、その贈与財産を相続財産に加える必要があります。
また、相続時精算課税を受けていた場合も、その生前贈与財産は相続財産に加算されます。

相続財産がかからない財産(非課税財産)
墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など
生命保険金などのうち一定の額(法定相続人×500万円)
退職金などのうち一定の額(法定相続人×500万円)
申告期限までに国等や特定の公益法人へ寄付した財産等
相続財産から控除できる債務控除(マイナスの財産)
債務控除 借入金、未払税金など
葬式費用 葬式から納骨までの費用、寺へのお布施、会場借上料など
逆に、香典返し、墓地代、初七日、四十九日法要費用は控除不可
5.節税対策
相続後に行う相続税の節税対策
  • 徹底した調査による財産の評価減を行い、納税額を圧縮します
  • 節税に有利な遺産分割を行う→配偶者の税額軽減と小規模宅地等評価減の最大活用
  • 分割しにくい土地の共有による遺産分割、代償分割を活用します
  • 財産よりも債務が多い相続への対応
  • 土地の処分時に最も節税となる方法を利用します
6.納税資金対策
  • 生命保険を活用して相続税の納税資金の準備を行う
  • 収益物件の早期移転で相続人の納税資金を確保する
  • 二次相続に備えて遺産分割方法、納税額をシミュレートする
  • 延納制度が利用できるかを検討
  • 物納制度が利用できるかを検討
7.“争族”対策
  • 遺言書の作成を行い、財産の取得者を指定する
  • 生前贈与を行って財産を移転する
  • 相続時精算課税制度を利用する

“争族”対策とは、あなたの意思を、後を託す人たちへしっかりと伝えることと言えます。