業務案内

所得税の確定申告を行う必要がある方の例

  • 個人で商売などの事業を行っている方
  • 不動産の貸付などによる収入のある方
  • 給与収入が2,000万円を超える方又は2ケ所以上から給与を受け取っている方
  • 年金収入のある方
  • 退職金を受け取った際に20%の税率で源泉徴収されている方
  • 同族会社の役員などで、その会社に個人の資産などの貸付収入のある方
  • 生命保険の満期保険金などを受け取った方
  • 所有する不動産などを譲渡(売却)された方
  • その他所得の合計額が20万円を超える方など

所得税の確定申告を行うほうが有利になる方の例

  • 医療費の支払いがあったために医療費控除を受けたい方
  • 住宅借入金等特別控除の適用を初めて受ける方
  • 株式等の譲渡損を翌期に繰り越す、又は配当所得と相殺したい方
  • 年の途中で退職し、その後に年末調整を受けていない方

前年の確定申告に誤りがあったとき

確定申告をした内容に誤りがあり、税金を納めてしまったときは、原則として申告期限から1年以内に限り、その払いすぎた税金を取り戻す手続きがあります。 ⇒ 更正の請求手続
(税金を少なく払ってしまったときは、すみやかに修正申告することをおすすめいたします)
 ⇒ 税金の落とし穴

贈与税の確定申告を行う必要のある方

「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の業務を営む個人事業者

確定申告がスタートしましたが、届出書の提出を忘れていませんか?

税務に関する届け出は期限内に行う必要があります。白色申告であっても、ある程度の規模で事業を行えば記帳の義務が生じます。青色申告にすることで各種の税法上の特例を受けることができます。

青色申告の承認申請

個人事業主が1年間の所得計算を正しく計算するために、収入金額や必要経費に関する日々の記録を帳簿に記載して保存することで各種の税制上のメリットを享受できる制度を「青色申告制度」と呼びます。青色とは、青色申告者の申告書が青い色の紙であることに由来します。

適用を受けるには

青色申告にしようとする年の3月15日までに届出書を提出する必要があります。(※1)

何がメリットなのか

税法上の各種の特例を適用できます。(一定の条件あり)

(1)
青色申告特別控除を受けられる (事業規模により10万円又は・65万円)
(2)
青色事業専従者給与を支払うことができる
(3)
貸倒引当金や退職給与引当金の計上ができる
(4)
純損失の繰越しと繰戻しができる
(5)
家事関連費の必要経費算入
(6)
20万円未満の減価償却資産の3年償却
(7)
30万円未満の減価償却資産の即時償却 ※2
(8)
試験研究費、教育訓練費などの各種税額控除
(9)
その他
※1
新たに事業を開業した方は開業の日から二カ月以内 なお、事業者の相続により事業を承継した場合はこの限りではありません。
※2
平成24年3月31日取得分まで(年間合計300万円を限度)

青色事業専従者給与に関する届出書

個人事業主の、家族従業員に対する給与の支払いを可能にする制度です。家族の貢献度に応じて所得を分散させることが可能であるために節税効果も大きい制度です。

適用を受けるには

青色事業専従者給与を支払う年の3月15日までに届出書を提出する必要があります。(※)

何がメリットなのか

妻や息子などの生計を一にする親族に支払った給料を必要経費≪青色事業専従者給与≫として計上することができます。(一定の条件あり)

通常、生計を一にする親族(例えば妻や息子)に、個人事業主が給料を支払っても必要経費として認めてもらえません。このような親族が、個人の事業に従事している場合は、白色事業専従者控除として、配偶者が86万円、それ以外の者では50万円が限度となります。家族がどんなに頑張ってくれても、その貢献度にかかわらず控除額が決定されてしまいます。

青色事業専従者として届け出ることによって、その親族に対する給与を必要経費として認めてもらうことができます。

新たに事業を開業した方や、新たに事業専従者がいることになった方は、その開業した日又は雇用した日から二カ月以内

平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例

平成21年及び平成22年に土地等を取得している場合で、その土地等 ≪先行取得土地等≫ を取得した年の翌年以後10年以内にその個人が所有する他の事業用の土地等 ≪事業用土地等≫ を譲渡したときは、事業用土地等に係る譲渡利益の金額から一定の金額を控除して譲渡所得の金額を計算することができるという特例です。

適用を受けるには

土地等を取得した年の翌年3月15日までに取得価額など一定の事項を記載した届出書を提出することが必要です

何がメリットなのか

≪事業用土地等≫ の譲渡利益の一定部分を、将来の ≪先行取得土地等≫ を売却する時まで繰り延べることができます。

概要図

≪事業用土地等≫
以前から保有する事業用の土地等(A)
取得5,000万円
≪先行取得土地等≫
平成21年に土地等を取得(B)
取得4,000万円
(B)の土地等を取得した翌年以後10年以内に(A)土地等を8,000万円で売却

譲渡益の80%(平成22年の先行取得土地等であるもののみの場合は60%)と
先行取得土地等の取得価額のいずれか低い価額の譲渡益を繰延

本来の譲渡益は、
売却8,000万円−取得5,000万円=3,000万円となりますが、
この特例で、譲渡益3,000万円×80%(又は60%)=2,400万円を譲渡益
から控除し、その控除額を、(B)土地等の取得価額4,000万円から引きます

(A)事業用土地等の譲渡益 3,000万円−2,400万円=600万円
(B)先行取得土地等の取得価額 4,000万円−2,400万円=1,600万円