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法人化の意義

平成18年5月施行の会社法の改正により、資本金が1円から株式会社の設立が可能になりました。
これは、規制緩和の潮流によって実現したものであり、多くの企業家にとって、法人化への門戸を開いたものでありました。
しかしながら、規制緩和によって法人化への道が大きく開かれた一方、株式会社に対する信用面において従前以上に資本金の額や決算書の内容というものが注目されだしたといえます。
これまでは株式会社を設立するために1,000万円という資本金が必要でしたが、現在は資本金が1円であっても、設立費用さえ準備できれば法人が設立できてしまいます。 これによってこれまで以上に会社の信用をあげる努力の必要性が増しているといえるでしょう。

このように、法人を設立することに対する敷居は、会社法改正によって大幅に下がったといえます。
したがって、これまで資金的な理由で法人化を断念してきた方は、改めて法人化することによるメリットとデメリットを検討するべきでしょう。
また、これから事業を起業しようとする方は、個人事業と法人企業のメリットとデメリットを検討してみる必要があります。

法人組織として起業するということは、「家内工業」から「企業」へ変化するという社長の意思表示であるといえますから、法人化による事務手続の増大やデメリットは、成長の過程で発生する企業として当然乗り越えるべき課題であるということができます。
しかし、その法人化の決断をする上で、個人事業と法人成りの特徴を知っておくことは重要であるといえます。

法人化によるメリット

1.対外的な信用力の増大

法人を設立するためには、必ず登記が必要です。
この登記には、代表者の氏名と住所、取締役と監査役の指名、本店所在地、資本金の額などが記載されており、法務局で誰でも閲覧が可能です。
登記によって公示されており、法人の責任者が明確であるという点で、社会的信用力があります。
また、株式会社と肩書につくことでイメージのアップにもつながると考えられます。

また、金融機関に対しても、個人事業よりも法人組織である方が融資の面などにおいて有利に働きます。

2.給与所得控除を使った法人化のメリット

(1)
役員給与は事業所得ではなく給与所得となる
法人から受け取る給与は、給与所得として課税されます。この給与所得は、「給与所得控除」という経費が自動的に控除された額であるので、まったく同じ額の事業所得と比べれば、給与所得控除の分だけ所得を圧縮して節税を行ったことになります。
(2)
代表者の家族に対して支払った給与も給与所得となり、103万未満であれば扶養控除の対象になる
個人事業では、代表者の家族に給与を支払う場合に「青色専従者給与」を支払うことが可能ですが、青色専従者給与を受け取る家族を扶養家族として「配偶者控除」「扶養控除」を受けることはできませんが、法人から給与を受け取った場合、配偶者控除と扶養控除の適用を受けることが可能です。
(3)
給与分散による節税効果がある
経営者と親族に対して、業務に応じて法人から給与を支給することにより、個人事業の代表者一人に集中していた所得を分散することによって節税効果があります。個人の税率は、所得が高いほど高い税率が課されるため、できるだけ所得を家族内で分散させることが節税につながります。
(4)
給与所得部分には事業税が課税されません
個人事業として申告した場合、事業所得には一定の算式により「事業税」が課税されます。法人にはもちろん「法人事業税」が課税されますが、役員報酬という経費を支払った後の利益に対して事業税が課税されます。すなわち、役員報酬として支払った部分には法人事業税が課税されないので、その取扱いの差が節税になります。

3.税務上の取扱いの違いによるメリット

(1)
税率の違い
個人の場合、所得の大小によって、税率が変化します。これを超過累進税率といいます。この超過累進税率による所得税と住民税を合わせた最高税率は50%です。しかし、法人に課される法人税は、一般的な実行税率が41.52%となっており、個人と法人の税率の違いによって節税になります。
(2)
欠損金の繰越年限の違い
個人事業で確定申告を行っている場合、純損失の繰越しは3年間しか認められていません。これに対して、法人では繰越欠損金を7年間繰り越すことが認められています。仮に単年度で大きな赤字を出してしまった場合であっても、法人であれば7年間の間に利益と相殺して課税所得を算出できますが、個人事業では3年間で利益と相殺しなければならないため、損失を相殺しきれずに時効となってしまう場合が高くなります。
(3)
出張の取扱い
個人事業の場合、経営者に対して出張日当を支払った場合、必要経費に認めてもらうことができません。それに対して、法人では業務の遂行による出張に対して支払った出張日当は、役員に対して法人が支払ったものですから損金として経費に算入することができます。もちろん、旅費規程などの規定に基づいて支給する必要がありますが、これは実費清算的な性格があるものとして出張日当を受け取った役員や従業員側でも所得税が非課税とされる点が大きな特徴です。
(4)
社宅家賃の取扱い
法人化に際して、代表者の自宅に関する費用を法人の損金とできる可能性があります。賃貸住宅などの場合は、契約を法人に切り替えて法人が直接借り上げ、代表者は法人に対して賃料を支払います。または、自宅を会社所有に切り替えて、それを賃借するということも可能です。個人事業の場合は、自宅兼事務所の場合などに限り賃借料を面積案分などで費用化することが可能である点からすれば、法人のほうが柔軟性に富んでいるといえます。

4.消費税の免税効果によるメリット

(1)
消費税の免税事業者とは
個人事業と法人企業にかかわらず、2年前の課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税を納める義務があります。創業したばかりの個人事業者や、で設立したばかりの法人は、この2年前の課税売上高というものが存在しないため、最初の2年間は免税事業者として消費税を納める義務がありません(資本金が1000万未満の法人のみ)。
つまり、法人を設立することにより2年間は消費税が免除されることになります。事業規模によっては、非常に大きな節税効果が望めます。
(2)
消費税の二重免税効果
上記の消費税の免税期間を利用すれば、個人事業で創業した最初の2年間は消費税の免税事業者として消費税が免除され、最初の2年間が終了するときに法人を設立することでさらに2年間消費税の免税事業者となることができます。合わせて4年間消費税の納税義務の免除を受けることができるので、計画的に法人成りを検討すれば、大きな節税効果を得られる可能性があります。

法人化によるデメリット

1.交際費の損金不算入

個人事業では、事業に直接必要と認められる接待交際費を全額交際費として必要経費に算入することが可能です。
それに対して、法人では、資本金の額によって接待交際費として損金算入できる限度額が定められています。

  • 資本金が1億円を超える法人 全額損金不算入(接待交際費は経費として認められません)
  • 資本金が1億円以下の法人 接待交際費として支出した金額(最高600万まで)×90%までを損金算入可能

以上のように、法人では接待交際費の金額に限度額が設定されているため個人事業よりも不利と言えます。
しかし、個人事業であっても事業に関係のない個人的な交際費は必要経費として認められないのは当然であり、中小法人でも600万円×90%で540万円までは経費として計上可能ですから、それほど大きなデメリットとなっているケースは少ないと考えられます。

2.法人住民税の均等割

個人事業の場合、赤字であれば所得税や事業税を課税されるということはありませんが、法人の場合赤字であっても資本金や従業員数によって毎期法人住民税の均等割りを支払う必要があります。
これは、法人の事業所が存在する限り課税される地方税であって利益に関係なく課税されるものです。

参考として、大阪府大阪市に資本金500万円、従業員2名の法人を設立した場合の均等割は以下のとおりとなります。

大阪府 法人府民税均等割 20,000円(資本金等の額1000万円以下)
大阪市 法人市民税均等割 50,000円(資本金等の額1000万円以下で市内従業員50人以下)

参考までに、大阪府交野市周辺地域の均等割りは以下の通りです。

交野市 法人市民税均等割 60,000円(資本金等の額1000万円以下で市内従業員50人以下)
枚方市 法人市民税均等割 50,000円(資本金等の額1000万円以下で市内従業員50人以下)
寝屋川市 法人市民税均等割 60,000円(資本金等の額1000万円以下で市内従業員50人以下)
守口市 法人市民税均等割 60,000円(資本金等の額1000万円以下で市内従業員50人以下)

(以上 平成22年4月現在の法令等に基づいています)

3.社会保険制度への強制加入

個人事業の場合、社会保険への加入は従業員が5名未満の場合には任意加入ですが、法人は社会保険に強制加入となります。
つまり、法人化すれば、代表者一人であっても社会保険に加入する必要があり、国民健康保険その他個人事業者を対象とする健康保険組合を脱退することになります。
当然に従業員を雇用すれば社会保険に加入させる必要があるので、会社負担部分の社会保険料が追加的な人件費としてかかることになります。

ただし、社会保険制度を完備していることは、従業員の雇用環境の整備にもなり、社会保険制度に加入していない事業所に比べて雇用の求人時に有利であるのは間違いありません。

4.登記と設立費用が必要

個人事業の開業に登記は必要ありませんが、法人の設立に際しては必ず設立登記が必要となります。
法人を設立する際には、取締役や監査役を選任しますが、それぞれに任期があり、取締役は原則として2年、監査役は原則4年となっています。
任期は最長で10年とすることが可能ですが、いずれにしても任期満了に際しては役員の更新として変更登記を行う必要があります。

会社設立にかかる法定費用等


谷税理士事務所への報酬

税務届出書類作成料 30,000円 + 実費
(顧問契約・記帳代行等をご依頼いただく場合は別途ご相談させていただきます)

  • 開業届(国・都道府県・市区町村)
  • 青色申告届
  • 給与支払事務所開設
  • 源泉所得税の納期特例届

5.事務負担の増大

法人化することによって、日々の記帳は複式簿記による処理を求められます。
これまで説明しましたとおり、税務上のメリットも当然ありますが、この事務負担の増大と言うデメリットもあります。
個人事業の場合は、ご自身で確定申告書を作成して申告されている事業主の方も当然いらっしゃいますが、法人の会計処理と法人税の確定申告書となれば、通常は税理士事務所等と顧問契約をする必要があるかと思います。
法人化すれば、そのような申告業務と日々の会計業務にかかる経費が増大する点を考慮しておく必要があります。
また、社会保険にかかる業務も定期的に発生します。

  個人事業 法人企業
登記の有無 登記は不要、税務官庁への開業手続きを行うのみ 登記が必要
設立費用 費用は不要 設立に際し、登録免許税等の税金や公証人手数料が必要
事業年度 1月1日〜12月31日
変更不可
自由に決定できる
(繁忙期を避けて設定できる)
対外信用力 法人に比べて劣る 会社組織として信用力が高まる
資本金 不要 1円以上
ただし、資本金の額が会社の信用力に影響してくる
法的責任 無限責任 有限責任
機関設計と手続き 不要 取締役・監査役の選任
毎期の株主総会の実施が必要
経理・記帳業務 簡易な処理が可能だが、法人と同じく複式簿記で行うのが原則 複式簿記による記帳が義務付けられている
税務申告業務 毎年3月15日までに確定申告を行う
法人に比べて、税務申告手続きが簡易である
決算日から原則2カ月以内に確定申告を行う
個人に比べて、確定申告にかかる税務手続きが複雑になる
税率 超過累進税率 比例税率
事業主の所得計算 事業の利益が事業所得として課税される 役員報酬として、給与所得として課税される
赤字(欠損金)の繰越 3年間繰り越し可能 7年間繰り越し可能
交際費の取扱い 事業に直接必要な交際費は全額を必要経費に計上可能 中小企業では、一部交際費を損金算入できない規定がある。
大企業では、交際費が一切損金計上できない
社会保険の加入 常時使用の従業員数が5人以下であれば、任意加入となる 強制的に社会保険に加入する必要があるため、会社負担による社会保険料コストが発生する。
退職金 本人・専従者への退職金は経費にならない 代表者及び役員への退職金を損金算入可能。
生命保険等で退職金の資金形成が可能